NEEPの目的

教育の質向上支援プログラム（Next Enhanced Education Program : NEEP）は、本学の中期目標・中期計画に掲げる教育に関する目標・計画の達成に資する部局等の中長期的かつ戦略的な取組のスタートアップを支援することにより、教員及び組織の教育力の向上を図り、本学の教育改革を推進することを目的としています。

NEEPの支援内容等

対象事業	部局等が新たに取り組む事業で、支援期間終了後も自律的に継続することが可能な取組とします。
事業期間及び支援期間	中期目標・中期計画期間を目安に、各部局において事業期間を設定していただき、当該事業期間のうち初めの2年度（上限）を支援期間とします。
支援額	1件当たり300万円（1年度あたり）とします。なお、支援額と同等以上の部局負担を求めます。 ※複数部局が参加する取組については、上限を超えて申請することができます。ただし、支援額については、予算の都合により調整することがあります。
採択予定件数	5件程度とします。 ※予算の都合により調整することがあります。
取組事例	下記に掲げる取組例を参考に、九州大学の教育改革の方向性に沿った取組内容とすること。 また、取組の成果が全学的に波及することを想定したものとすること。 ○学生の視点に立ったカリキュラム改善に関する取組（カリキュラムのスリム化、4学期制 を活用し、必修科目を置かない期間や留学奨励期間を設ける取組など） ○新たな教育手法を取り入れる取組（Moodle、BookRoll 等、M2Bシステムを活用した教育や反転授業の導入など） ○基幹教育のみならず、専攻教育においても継続してアクティブ・ラーニング能力を涵養するため、TBL、PBL型授業を積極的に取り入れる取組 ○授与する学位の質保証に関する取組（学位審査に係る受審資格の基準を明確にするなど） ○ジョイントディグリーの構築に向けて必要な取組（ジョイントディグリーを構築するために必要な調査、分析など） なお、上記取組例はあくまで例示であり、取組例と同様の計画でなければならないということはないが、九州大学の教育改革の方向性に沿ったものとすること（中期目標・中期計画やアクションプラン等を精読の上計画を立てること）。
評価	１）進捗状況の確認 採択された取組を対象に支援期間初年度終了後、書面により計画の進捗状況を確認する（支援期間が２年の取組に限る）。 ２）事後評価 支援期間が終了した取組を対象に、委員会が事後評価（A～Cの三段階）を実施する。また、本プログラム採択部局は、取組成果を成果報告会（全学FD）で報告すること。 ３）支援期間終了後の各部局における取組状況の確認 支援期間終了後の事業期間中の取組を対象に、各部局がNEEPにおいて支援した取組を、どのような形で部局の取組として継続しているか、また、当該取組を全学的に波及させるための取組をどのように進めているかなどについて、書面により確認を行う。

各種様式等